進料加工と国内販売の両方を行っているD社は、税務局の判断で独立決済が認可されなかった。従って国内調達した部材にかかった仕入増値税も増値税の免除・控除・還付の計算に算入し、転廠比率により、一部は控除・還付不可となる。ただし、国内販売価格を見積もった際に担当者の税務知識が不足しており、控除・還付不可の仕入増値税は、原価計上せずに、見積価格を設定している為、国内販売売上が伸びっても赤字が拡大傾向にあった。
正銘の財務コンサルサービスを利用後、その事実が発覚した。 全体の増値税負担を計算し、輸出販売、転廠販売と国内販売の 見積価格を大幅に見直し、赤字体制から黒字体制に転換した。