事例紹介
事例4
加工貿易企業の国内販売に対するコンサルティング
進料加工と国内販売の両方を行っているD社は、税務局の判断で独立決済が認可されなかった。従って国内調達した部材にかかった仕入増値税も増値税の免除・控除・還付の計算に算入し、転廠比率により、一部は控除・還付不可となる。ただし、国内販売価格を見積もった際に担当者の税務知識が不足しており、控除・還付不可の仕入増値税は、原価計上せずに、見積価格を設定している為、国内販売売上が伸びっても赤字が拡大傾向にあった。
正銘の財務コンサルサービスを利用後、その事実が発覚した。 全体の増値税負担を計算し、輸出販売、転廠販売と国内販売の 見積価格を大幅に見直し、赤字体制から黒字体制に転換した。
事例3
帳簿一本化のコンサルティング
現地法人C社は中国税制、会計制度に対する理解不足が原因で、帳簿上（インボイスベース）の売上と通関単/政府機関への申告売上に数百万USDの差異があった。
増値税納税は通関単ベースで申告し、帳簿上の売上との差異が税務リスクとなり、売掛金と買掛金の送入金はインボイスで行う為、
通関単との差異が外貨決済リスクとなり、非貿易取引（設備の買取、修理費）の入金は輸出入通関単で決済したり、転廠取引は通関単価格と香港決済価格との差異が生じたりしていた。
長年の不適切処理で、大きな差異に膨れ上がり、コンプライアンスリスクが非常に高かった。
正銘は差異の検証・問題点の洗い出しから、差異の解決・関係スタッフのトレーニング・プロセス再構築・移転価格の再設定に渡るまで指導し、
関連グループ全体に関るリスク課題解決に取り組み、リスク回避と規範的な運用を実現した。
事例2
リストラのコンサルティング
電子部品メーカーB社は、急激な受注の落ち込みの中で、リストラを断行した。法的なリストラを行う場合、労働組合が介在して労働管理部門へ登録をしなければならないが、就職率の安定、調和社会を維持するため、労働管理部門からなかなか許認可されない。
リストラ対象である従業員から反発され、ストを起こされるリスクが高いのは現実的な問題である。クライアントのご依頼で、管理層と意見を交換した上で、正銘から法的なリストラを行わず、希望退職を募集する方法を提案した。ちなみに退職希望者に対して一定的な経済補償金を支給する方法である。
B社は、各部門の責任者と相談した上で各部門の希望退職者人数を決めて、従業員全員に希望退職募集の通達を出した。結果としては、予想以上の希望者から申込があり、自己退職届けが提出されて、リストラの目的が果たされた。
事例1
吸収合併のコンサルティング
華南地域に2つの製造工場があるA社は人件費上昇等のコスト高騰、また1工場は赤字が続いており、工場の吸収合併を弊社に依頼した。
まず会社状況を診断し、設備から手冊問題・人員移管・財務/税務/外貨決済手続きまでの関連諸問題を洗い出し、低コスト・低リスクを最優先とした全体案を策定。設備移管に対して棚卸方法の指導から移管方法・資産処理・会計処理等を、棚卸資産に対して手冊バランス精査・調整・在庫差異の処理・移管方法・手冊抹消等を、人員移管に対して従業員の経済補償金試算、従業員への説明・質問応対等を、財務・財務に対して帳簿・納税報告書の清算・問題点の改善・追加納税・債権債務整理・資金繰り等を全面的にサポートした。
結果、設備移管・棚卸資産移管・生産移管/人員移管等をタイミングよく処理でき、問題発生を防止しながら、低コスト低リスクでプロジェクトを進めることができた。（政府機関での手続きに対して、弊社は必要書類フォーマット準備・書類作成・実際の政府機関との交渉まで対応）
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