皆様の会社は、コンサル会社とお付合いした経験をお持ちですか? もしかすると、今現在、コンサル会社を探している途中かもしれません。コンサル業務の範囲は非常に広範で、類別も多岐にわたります。今月から2回に分けて、製造工場のコンサル利用についてお伝えします。

現在、製造工場では主に財務、通関、ビジネス情報、手続代行、財務・経営・生産効率アップ、品質管理、人事労務・社員教育、IT等のコンサルサービスのご利用が多いと思います。コンサル会社にもそれぞれ得意分野があります。また、地域的な制限も考慮すべきです。コンサル内容によって、選択時のポイントが違います。今回は、コンサル会社の情報収集法、選択時の考え方についてご説明し、次回は主にコンサルタント活用法についてお届けします。

 

 

 

コンサル会社の情報収集

 

コンサル会社の情報入手は、じつは商品の市場調査と似ています。まずはジェトロや銀行、日本人会からの情報入手法が考えられます。次は隣接企業、知人、取引先からコンサル会社情報を取得します。また皆様もよく利用されているのが、日本語雑誌の広告からのリストアップやサイト検索だと思います。

コンサル会社の情報を収集したら、関心を持った会社を直接訪問し、面談することも必要です。コンサル業務の展開次第では、社内のさまざまな秘密情報を開示しないと、適切なアドバイスが受けられません。よって、コンサル会社の信用度もひとつのポイントになります。

コンサルタントは、基本的に自己アピールが上手です。しかし、その真偽は自分の目で判断するしかないと思います。もちろん、紹介元に聞くのが早道ですが、企業の実情は同じではないので、他社の経験はあくまでも参考に留めるべきだと考えております。いろいろな手段を試して、希望に適うコンサルサービスを選択してください。

 

 

 

地域制限に影響されるコンサル業務

 

コンサル業務のなかで、地域制限によりコンサルサービスの質、コストが影響を受ける業務は税務、通関、ビジネス情報、手続代行などになると思います。これらは、地域的な政策実施のバラツキ、特別措置等により実務上の対応に差が生じます。また、各地域の企業様の習慣、現状もさまざまに異なります。このようなコンサル業務を依頼する場合、当該コンサル会社の所在地、およびその地域での実務経験を重視しなければなりません。

ここで私の経験を例としてご紹介いたします。ある大手企業A社は、広東省で新規事業の開始を検討中に、広東省内各市の工業区の立地条件を比較し、D市とG市の両工業団地に候補を絞り込み、最終結論を下す段階に至っていました。

本社側は基本的にD市を考えていたようです。A社は会社設立後、加工貿易コンサルサービスのお問合わせで当社を訪問しました。私はお話を伺ったあと、「会社設立後の加工貿易業務による政府費用コストも計算していますか?」とお聞きしました。なぜなら、D市とG市には加工貿易政府費用の徴収と不徴収という大きな違いがあるからです。ただしこのような費用徴収は、D市の特別措置であり法規定には載っていませんので、極端な話、国家規定に反する行為です。D市の工業団地に確認したところ、やはりそのような費用が発生するとのこと。この政策のせいで、多額の年間費用が発生してしまいます。このアドバイスを受け、A社はD市への投資計画を中止しました。D市での経験がないと、このような違いは分かりません。

逆に、財務・経営・生産効率アップ、品質管理、人事労務・社員教育のようなコンサル業務であれば、地域差はそう影響なく、コンサル会社の実力、費用、実績などを考慮するだけで良いと思います。

 

 

 

まとめ

 

コンサルサービスの費用対効果は、非常に判断しにくいものです。もし成功報酬により、節約費用分とサービス料金の対価でコンサル料金を計算すると、とても難しくなります。私たちも、一度大失敗を経験しています。契約内容の不備により、お客様の物流コストを年間百万元以上も節約できたにもかかわらず、サービス料金を頂戴できませんでした。もちろん、これは特別なケースではありますが、これでコンサルサービス契約書の締結方法の難しさが、お分かりいただけたと思います。