『“分久必合,合久必分”合して久しければ必ず分かれ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分かれて久しければ必ず合う』

 

 ―国税局と地税局の一本化 

 

 

　今年に広東省地税局の王南健局長は、国税と地税を一本化にするという噂に対する記者インタビューを受けた際に、この『三国誌演義』の冒頭の名言を引用しました。王局長は国税局及び地税局の一本化は民間の呼びかけレベルから意思決定までの実質検討に入ったことを説明しました。　

 

 

 　国税局と地税局を分離する理由は、分税制をより良く実行するために、本来地方が制御する税金収入を中央に集中します。この点から見ると、国税及び地税の分離は成功ではありますが、税金収入が大量に中央に集中した後に、地方は深刻な収入不足で多くの問題が発生してしまいました。例えば、地方政府が土地の売却収入に頼りすぎて、不動産政策がなかなか執行しづらいというような状況が起こります。

 

  　国税局は中央政府に直接管理され、地税局は主に地方政府に管理されることにより、一部の税源の所属が重複し、国税局は地税局と税源を奪い合う状況が常に発生しています。正銘がコンサルしている独資化のお客様にも、独資会社の企業所得税に対して、国税局と地税局が徴収の権利を争うような状況が発生しました。

 

 　税収機関の二重設置は政府費用の大きな負担にもなります。全国の国税局と地税局の公務員に正社員ではない人達を加えて、総人数が百万人を超え、公務支出が膨大になります。政府から正式なデータを発表していませんが、一部の学者の試算では、中国現在の課税コストは約５％～８％で、日本は１・13％、アメリカはわずか０・58％です。もし国税局と地税局を合併するなら、課税コストを下げる事ができます。

 

 　営業税は地税局の主な徴収租税で、全税収の30％以上を占めます。全面的に”営改増“を実施すると、営業税は国税局より徴収される事になり、地税局の税収が大幅に減り、仕事量も激減するので、地税局を残す必要性を検討すべきです。

 

　国税局と地税局の一本化が成立したら、企業に対する納税手続きが簡素化になり、二つの税務局に各々申告・対応する必要がなくなるという有利な面がありますが、国税局に吸収されると、企業の税収管理を一層強化する必要がある為、今後「脱税」などを考えていた企業にとっては、いいニュースではないかもしれません。