最近、多くの日系企業様は財務会計人材の採用に悩んでいます。採用してもすぐ辞める、採用しても仕事ができない、良い人材がなかなか来ない。これらの問題はなかなか解決の糸口がみつからず、弊社のお客様だけでも同時に10社ほど、会計士を探しています。　なぜ、会計人材が足りないのか? 募集にあたり、どこに注意事項があるのかを、ここで皆様と検討したいと思います。

 

 

 

中国の「会計従業者資格証書」取得について

 

　中国では、会計の仕事に従事するには「会計従業者資格証書」（上崗証）が必要です。この資格を取得するには、会計従業者資格試験を受け、合格する必要があります。この会計従業者資格試験を受けるには、以下の4つの条件があります。①原則を堅持し、良好な道徳品質を持つ②国家法律、法規を守る③一定の会計専業知識と技能を備える④会計の仕事を愛し、公平に処理する　分かりやすく言い換えれば、会計の仕事を志望すれば、誰でもこの試験を受けることができるということです。年に２回、国家試験があります。各大学、専門学校の財務専攻の学生以外にも、すでに就職している人、まだ就職していない人も参加できます。　2０１１年に全国資格試験を受けた人は162・2万人もいました。会計のことが分からなくても、試験参加のための教育機関で３か月間勉強すれば合格できるそうです。このような状況のため、会計従業者資格を持っている人は山ほどおり、なかなか仕事が見つからないこともあります。

 

 

 

では、製造メーカーの会計人材はなぜ足りないか

 

　有資格者が山ほどいたとしても、製造メーカーで会計の仕事を経験した者は少なく、難しい工業会計が短期間でできるようになるわけでもありません。そのため一部の教育機構では「実践訓練」コースを設け、資格を持つ人向けに、さらに教育訓練をしています。しかし、この訓練を受けただけでは、製造工場での実際の経験がないと、結局は会計のアシスタントから始めないと難しいのが現状です。　2０１０年から11年にかけて、数千社の製造メーカーが、非常に簡単な会計処理であった来料加工廠から独資に切り替えを行ないました。この数千社では、少なくとも各社1〜2人の会計人材を増やさなければなりません。そして、すべての企業が経験者を求めています。これが人材が足りない原因の一つです。華南での製造メーカーの会計人材採用難、人材市場での会計士の就職難は、これらの現状を反映しているのです。

 

 

 

会計人材の採用に苦労している企業

 

　人手不足である以上、誰かを採用しなければなりません。しかし、採用にあたり本当に使えるかどうか、会社としては識別し難い。「原価計算はできますか? 増値税の仕組みは分かりますか?」と質問しても、どの回答も「できる、分かる」となる可能性もあります。ある企業が会計の主管として高い給料で採用した人は、原価計算すらできず、履歴書の信憑性が低かったことが、採用後に仕事を始めてから初めて分かりました。　であれば、人材会社にお願いすればどうでしょうか。実は、会計のことを熟知し、会計人材を面接できる人材会社は少ないのが現実です。しかも、人材会社の料金は紹介した人の月給で計算されるのが普通です。そのため、一部の人材会社はレベルの低い人材を故意に高く企業に紹介しているようです。

　先日、月給２５００元の能力しかない会計アシスタントを顧客に紹介した際、給料を８０００元で要求するよう人材に伝えていたことが分かりました。もちろん履歴書も修正されました。不適切な人を採用すると、仕事の内容が自分の能力を超えていると分かった時点で、人材はすぐ辞めてしまいます。　ですので、会計人材募集の際には、以下を実行しましょう。

 

 

■できれば質問式ではなく、テスト方式に変え、点数で人材の会計知識を確認する

■人材会社を使う場合、履歴書の信憑性を確認する

■給与の要求が高いからそれなりの能力をもっているという判断をやめる