通達

2013年7月１日から、非機電製品の自動輸入許可証の審査批准権限は、広東省外経貿庁から市外経部門へ移管しました。

 

解読

一般貿易輸入又は国内販売による税金追納業務を行う際に、自動輸入許可証が必要となる部材である場合、事前に自動輸入許可書を申請しなければなりません。以前、広東省にある企業様（深セン市は除く）は、ローカル（各市）の機電弁（機電輸入申請部門）より初回目の審査をしてから、省の機電弁へ審査・批准することになっていました。国家機電弁の審査・批准が必要となる場合、更に省の機電弁から国家機電弁に申請しなければなりません。従って、一連の審査・批准に必要な期間が長くなり、企業の業務進展にマイナス影響を与えてしました。

今回、自動輸入許可書の許可権限が各市外経部門への移動によって、目録内の材料に自動輸入許可書を申請する時に、ローカル（市）機電弁に申請すれば良いので、企業様にとってはかなりの利便性を与えることになります。

今回は、非機電製品のみを対象となり、機電製品の自動輸入許可証の審査・批准権限は現状通りです。