中国税務関係の法制度の中で、外国人にとって最も難しく感じるのは、やはり付加価値に相当する中国語で言われる「増値税」の事でしょう。増値税とは流通税の1つであり、物品各流通の段階で、付加価値に対してかかる付加価値税であります。

 

 

 

　中国国内で物品の販売、加工・修理・補修役務の提供、物品を輸入する場合、増値税が適用されます。基本税率は17％ですが、穀物、食用食物油、飼料、農薬など一部の物品の税率は13％となります。増値税には、「免除、控除、還付」という方式が採用されています。一般的に納付すべき増値税額は、売上税額から仕入税額を差し引いて計算します。さらに増値税の輸出還付についてはゼロ税率ではなく、物品により還付率が17％、13％、5％、0％などと設けられています。皆様の増値税に対する理解を一層アップして頂くため、図解にて詳細をご説明します。（表1、表2）

 

 

 

増値税の計算方法

 

当期販売税額＝販売金額×増値税税率（例　50万×17％＝8.5万元）

 

当期仕入税額＝仕入金額×増値税税率（例　40万×17％＝6.8万元）

 

納付税額＝当期販売税額-当期仕入税額（例　8.5-6.8＝1.7万元）

 

　B社は中国国内で加工を行ったので、増値税を納めます。C社がB社に増値税込みの58.5万元を納める形となります。ただし、会社の実務上では国内販売、輸出、転廠（てんしょう）で消耗した材料などを分類して申告するのは、極めて困難であるため、税務局は各貿易方式が売上金額に対する比率で免除、控除、還付を取り扱います。実態として、増値税が輸出製品の原価にどの程度影響を受けているかは、はっきり把握していない会社が少なくありません。増値税が企業の生産コストに与える影響を明確にしないと、適当な見積もり提出ができず、儲からない商売になってしまう可能性があるので、注意が必要です。

 

 

 

《実例》当期納税の算出

 

　ある生産企業は、自社の製品の輸出販売と国内販売を行っている。05年1月に関係部材を購入し、仕入増値税は34万元、直接免税輸入材料は400万元、内販の売上は300万元、輸出製品FOB価格で500万元である。前期繰越増値税額は15万元、増値税税率は17％で、還付率は13％である。

 

 

 

材料、消耗品等の仕入

 

借：原材料など科目200万元　　　支払税金-増値税（仕入税額）34万元

 

貸：銀行預金234万元

 

直接保税輸入材料

 

借：原材料など科目400万元

 

貸：銀行預金400万元

 

製品輸出

 

借：売掛金（外貨）500万元

 

貸：主要業務収入500万元

 

製品内販

 

借：売掛金（内販）351万元

 

貸：主要業務収入300万元　　支払税金-増値税（売上税額）51万元

 

月締、当月輸出製品の免除・控除・還付不可分を算出とする免除・控除・還付不可分

 

＝（当期輸出製品FOB価格-当期輸入材料CIF価格）×レート×（増値税税率-還付率）＝（500万元-400万元）×（17％-13％）＝4万元

 

借：売上価格4万元

 

貸：支払税金-増値税（仕入税額）4万元

 

納税金額の算出

 

当月納税金額＝売上増値税-仕入増値税＝当期内販製品の売上増値税-（当期仕入増値税+前期繰越税額-当期免除・控除・還付不可分）＝51万元-（34万元+25万元-4万元）＝-4万元<0

 

※実際納付する際、当期納税額は「　-　（マイナス）」になっているので、納税ではなく、次の金額で税金還付されます。

 

免除・控除・還付分（当月還付を受けられる最大限）

 

免除・控除・還付分＝（当期輸出製品FOB価格-当期輸入材料CIF価格）×レート×還付率＝（500万元-400万元）×13％＝13万元

 

実際に還付する際には、免除・控除・還付分>4万元となり実際還付金額＝4万元

 

 

 

　上記の説明より、増値税の免除、控除、還付政策が大体わかっていただけたかと思います。ただし、実際納税申告当時に還付できないあるいは逆に増値税を納めるケースもあり得ます。これは、資金調達、転廠割合とタイミング、地域ごとのばらつきによるものです。