背景：

2018年、2019年に影響を受けた企業の失業保険費用の還付、外国籍従業員の個人所得税還付、技術改造による設備税金還付等の優遇策を収集して、リアルに関係政府とコンタクトを取り、申請条件を事前に把握します。申請条件を満たす会社に適用状況を分析し、優遇政策を日本人管理層に事前分析と共に説明し、事前準備をしました。
 

コンサル実績：

失業保険費用還付の項目に1社当たり数十万元程度の還付金、個人所得税の項目に1人当たりに数万元から十数万元程度の還付金、設備税金の項目も数十万元程度の還付実績がありました。

背景：

ある会社は対社内帳簿がINVOICE、D/N、C/Nで記帳し、対政府帳簿は通関単で記帳していました。転廠取引に対するマージンの問題、香港会社の保留利益問題、D/N、C/N問題等により、内部帳簿と外部帳簿の関係勘定科目には多大な差異があると判明しました。正銘調査により、資産類勘定は内部帳簿が外部帳簿より1千万元以上多い、負債類勘定は内部帳簿が外部帳簿より2千万元以上多い、所有者権益類勘定は外部帳簿が内部帳簿より１千万元弱より多いことを究明しました。
 

コンサル実績：

弊社の専門家は差異原因の究明、錯誤修正、プロセス再構築、価格体制の見直し、規範化指導、関係者の再教育等により、数年間をかけて、内部帳簿をなくし、帳簿を一本化させました。よって、長年抱えていた通関、税務と外貨決済のリスクを一括で解決しました。

背景：

ある上場会社は中国で新規独資会社を設立以来、加工貿易業務と一般貿易輸出業務を半年以上展開しました。弊社の診断により増値税に対して全部免税申告を行い、輸出増値税還付をまだ登録しておらず、輸出還付申請もしていないことを発見しました。年末繰越増値税が1千万を超え、更に申告年度も既に跨いでしまいました。
 

コンサル実績：

正銘専門家は増値税還付を受けられると判断した上で、まずは主管税務機関と政策にもとづき交渉し、年度を跨いだ繰越増値税分は遡って還付（繰越増値税四百万超）を受けられました。更に社内増値税還付の仕組を指導し、毎月の増値税還付を正規に申告することにより、毎年約800万元の増値税節税効果が出ました。

進料加工と国内販売の両方を行っているD社は、税務局の判断で独立決済が認可されなかった。従って国内調達した部材にかかった仕入増値税も増値税の免除・控除・還付の計算に算入し、転廠比率により、一部は控除・還付不可となる。ただし、国内販売価格を見積もった際に担当者の税務知識が不足しており、控除・還付不可の仕入増値税は、原価計上せずに、見積価格を設定している為、国内販売売上が伸びっても赤字が拡大傾向にあった。
 
正銘の財務コンサルサービスを利用後、その事実が発覚した。 全体の増値税負担を計算し、輸出販売、転廠販売と国内販売の 見積価格を大幅に見直し、赤字体制から黒字体制に転換した。